報道機関の誤報への対応についてのお知らせ

20180823_報道機関の誤報への対応についてのお知らせ

上記添付の通り、
報道機関の誤報への対応についてお知らせ致します。

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(添付ファイル内容)
関係各位

平成30年8月23日

報道機関の誤報への対応についてのお知らせ

今般、平成30年8月9日付けで、株式会社日経BP(所在地:東京都港区・以下「日経BP社」といいます。)が運営する日経エネルギーNext上において、
「[特報]福島電力が破産、新電力数十社巻き込んだ紛争へ」とのタイトルの記事(以下「本件記事」といいます。)が掲載されましたが、
当該記事には、明らかな事実誤認に基づく虚偽の事実や歪曲した事実が多数含まれており、また、弊社と対立する立場からの意見のみが一方的に記載されていました。
そこで、弊社は、平成30年8月11日付けで、日経BP社に対し、代理人弁護士を通じ、本件記事に厳重に抗議するとともに、本件記事の掲載の中止及び内容の修正並びに謝罪の掲載を要求する警告書を送付しました。
これに対し、日経BP社は、本件記事の一部を修正し、謝罪の文言を追記しましたが、弊社が全面的に納得できるものではありませんでした。
そこで、現在、弊社は、日経BP社に対して名誉毀損等に基づく損害賠償、本件記事の掲載差止め、謝罪広告の掲載等を求める民事訴訟の提起についての準備を弁護士に依頼したところです。

今後、厳しいご意見やご批評を頂いても弊社は甘受します。ただ、明らかな事実誤認に基づく誹謗中傷等に対しては、今後とも確固たる姿勢で適切な措置を講じて参ります。

これからも、弊社は、エネルギー事業者とユーザーの架け橋として、各事業を通じて日本のエネルギーコストを削減し、「日本の未来を明るく」照らしていけるよう、全力で邁進して参ります。
変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

株式会社 日本新電力総合研究所
代表取締役 青井 宏憲