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Panasonic Home Xのオープンプラットフォーム戦略を加速するパートナーとしてJEPCOが掲載されました

パナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、スタートアップ企業を対象とした新しいくらしの価値を創出するHomeXの活動プログラム「HomeX Cross-Value Studio」を開始し、2019年1月30日(水)に東京都内にて、第1回目の説明会を実施しました。

本説明会には、食関係のECサービスからホームセキュリティソリューションなどを手掛ける多様なスタートアップ企業13社が参加し、プログラムの説明および社内のくらしの専門家とともに新しいくらしの価値や可能性について議論を行い、さらに、「HomeX」を搭載したパナソニック ホームズのIoT住宅「カサート アーバン」の展示場の見学会を行いました。

【イベント参加企業様の声】
・農家のこだわりの食材をオンラインサービスを通じてダイレクトにカスタマーに提供している「株式会社ポケットマルシェ」代表取締役 高橋 博之 様
食べる人と作る人が直接つながることで、より食の世界がアップデートされることをHomeXに期待しています。

・”安心をもっと身近に、カジュアルに”をコンセプトにホームセキュリティソリューションを手掛ける「株式会社Secual」代表取締役CEO 菊池 正和 様
人に共感し寄り添うHomeXにおいて、新しい安心安全なサービスの形を作っていきたい。

くらしの統合プラットフォーム「HomeX」はオープンプラットフォームであり、アップデートされるくらしを実現するためには、日々のくらしの中で新しい価値を提供できるサービスプロバイダーとの共創が不可欠です。パナソニックは今後もさまざまな企業に参加の呼びかけを行っていきます。

・「HomeX Cross-Value Studio」の概要
1.IDEATE – デザイン思考をベースとした、新しいくらしの価値創出ワークアウト
2.DEVELOP – 価値検証にむけたPoC/PoV検証やアジャイル開発
3.UNITE – 更なる価値創出を狙ったパートナー同士のマッチングや共創の場の提供
※費用負担、実施時期、実施内容についてはパートナー毎に相談(抜粋)

 

【元の記事はこちら】

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003347.000003442.html

人々のライフスタイルを電力データ解析により可視化 「スマートライフラボ」本格始動 ~ナッジによるライフスタイルの変革と社会課題を解決する新たなビジネスを創出~

株式会社日本新電力総合研究所(所在地:東京都千代田区/代表取締役:青井 宏憲)は、このたび、京都大学大学院経済学研究科 依田 高典教授が率いる研究チームと連携し、人々が自分たちにとってより良い選択ができるようなスマートライフの実現と社会課題解決に向け、電力利用におけるビッグデータを解析する研究所「スマートライフラボ」を本格始動いたします。さらに「スマートライフラボ」の公式サイトをオープンいたしました。


スマートライフラボ公式サイト:https://smart-life.ai/

近年、 IoTなどの技術革新を通じて環境性能の高い技術や機器が社会に広く普及し、実装されつつありますが、技術や機器の利用方法は個々の利用者の行動様式によって大きく異なります。

日本新電力総合研究所は、それらの技術や機器が早期に社会へ実装され、自立的に普及することを目標に、持続的・中長期的に適用させるため、電力データ解析による行動変容を促す取り組みを開始しました。2018年3月26日、環境省の「平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」に採択され、産学官連携の取組として、その事業を進めてまいりました。さらなるスマートライフの実現と社会課題を解決するビジネス創出のため、電力利用におけるビッグデータを解析する研究所「スマートライフラボ」を設立し、その活動を本格的に始動いたしました。

「スマートライフラボ」は、電力事業におけるプラットフォーマーである日本新電力総合研究所とスマート・グリッド・エコノミクスを研究する京都大学大学院経済学研究科 依田 高典教授が率いる京都大学チームや、シカゴ大学・ロンドン大学等の世界的専門家で構成された研究チームが連携し、電力利用におけるビックデータを独自のアルゴリズムにより解析します。それらのデータを活用することで、各小売電気事業者がお客様のライフスタイルに応じた最適な電力プランを提案できるようになるだけでなく、エネルギーやヘルスケア等の新たな分野で電力データを活用した社会課題の解決やビジネスの創出を可能にします。

日本新電力総合研究所は「スマートライフラボ」を通じて、人々が自分たちにとってより良い選択ができるようなスマートライフの実現や、社会課題解決に向けた革新的なサービスを今後提供してまいります。

=欧米でも注目される「ナッジ」という新たな手法=
欧米では近年、個人の行動様式によって異なってしまう技術や機器の利用を変革するための新たな取組が広がりつつあります。行動科学の理論に基づくアプローチ(ナッジ、英語nudge:そっと後押しする)により、一人ひとりの行動変容を直接促し、ライフスタイルの変革を創出する取組が「ナッジ・ユニット」等と呼ばれる政府関連機関の下で行われ、費用対効果が高く、自由度のある新たな手法として着目されています。

=スマートライフラボが実現するもの=
京都大学、シカゴ大学、ロンドン大学等の世界的専門家で構成された専門チームが電力利用におけるビックデータを独自のアルゴリズムにより解析。それらのデータを活用し、行動科学等の理論に基づくナッジ等によるアプローチで一人ひとりに気づきを与え、人々が自分たちにとってより良い選択ができるような行動変容を促します。
スマートライフラボは各小売電気事業者と連携することで、お客様のライフスタイルに応じた最適な電力プランを提案できるようになることはもちろんですが、IoTによりあらゆるものの利用データが分析できるようになったことをきっかけに、エネルギーやヘルスケア等の新たな分野においても電力データを活用した社会課題の解決やビジネスの創出を可能にします。

=電力データ活用イメージ例=
・在宅状況を把握し、「再配達問題」の解決に寄与
電力利用データにより、家に在宅しているかどうかを推定し、再配達のリスクを低減。
・ヘルスケア領域における新たな保険商品化の模索
何時に寝て何時に起きているかが把握できるため、新たなヘルスケア商品を創出可能。
・利用電力を最適化する電気料金節約プランの提案
電力利用状況から個人のライフスタイルに合った電気料金プランで省エネ節電を実現。

掲載元URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025085.html

年末年始休業のお知らせ

お客様、お取引様各位

師走の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
本年は格別のご愛顧を賜りまして誠にありがとうございました。

誠に勝手ではございますが、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

                  記
休業期間:2018年12月29日(土)~ 2019年1月6日(日)
業務開始:2019年1月7日(月)

なお、休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、
1月7日(月)以降に順次対応させていただきますので、ご了承のほどお願い申し上げます。

休業期間中、ご利用中の皆様には何かとご不便をおかけすることと存じますが、
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

                       株式会社 日本新電力総合研究所
                       

台風による営業・サポート体制休業のお知らせ

お客様、お取引様各位

平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

台風21号の影響により下記のとおり営業・サポート体制を
休業させていただきますので、ご案内申し上げます。

皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。

              - 記 -

○ 営業・サポート体制

2018 年 9 月 4 日 (火) 終日休業

お問合せにつきましては、9月5日 (水) 以降の対応となりますこと、
何卒ご了承いただけますと幸いです。

ご不便をおかけしてしまい恐れ入りますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

                    株式会社 日本新電力総合研究所
                       代表取締役 青井 宏憲

報道機関の誤報への対応についてのお知らせ

20180823_報道機関の誤報への対応についてのお知らせ 

上記添付の通り、
報道機関の誤報への対応についてお知らせ致します。

——————————————————————–
(添付ファイル内容)
関係各位

平成30年8月23日

報道機関の誤報への対応についてのお知らせ

今般、平成30年8月9日付けで、株式会社日経BP(所在地:東京都港区・以下「日経BP社」といいます。)が運営する日経エネルギーNext上において、
「[特報]福島電力が破産、新電力数十社巻き込んだ紛争へ」とのタイトルの記事(以下「本件記事」といいます。)が掲載されましたが、
当該記事には、明らかな事実誤認に基づく虚偽の事実や歪曲した事実が多数含まれており、また、弊社と対立する立場からの意見のみが一方的に記載されていました。
そこで、弊社は、平成30年8月11日付けで、日経BP社に対し、代理人弁護士を通じ、本件記事に厳重に抗議するとともに、本件記事の掲載の中止及び内容の修正並びに謝罪の掲載を要求する警告書を送付しました。
これに対し、日経BP社は、本件記事の一部を修正し、謝罪の文言を追記しましたが、弊社が全面的に納得できるものではありませんでした。
そこで、現在、弊社は、日経BP社に対して名誉毀損等に基づく損害賠償、本件記事の掲載差止め、謝罪広告の掲載等を求める民事訴訟の提起についての準備を弁護士に依頼したところです。

明らかな事実誤認に基づく誹謗中傷等に対しては、今後とも確固たる姿勢で適切な措置を講じて参ります。

これからも、弊社は、エネルギー事業者とユーザーの架け橋として、各事業を通じて日本のエネルギーコストを削減し、「日本の未来を明るく」照らしていけるよう、全力で邁進して参ります。
変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

株式会社 日本新電力総合研究所
代表取締役 青井 宏憲

夏季休業のお知らせ

お客様、お取引様各位

猛暑の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ではございますが、弊社では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

                  記
休業期間:2018年8月13日(月)~2018年8月15日(水)
業務開始:2018年8月16日(木)

なお、休業期間中にいただいたお問い合せにつきましては、
8月16日(木)以降に順次対応させていただきますので、ご了承のほどお願い申し上げます。

休業期間中、ご利用中の皆様には何かとご不便をおかけすることと存じますが、
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

                       株式会社 日本新電力総合研究所
                       代表取締役 青井 宏憲