年末年始休業のお知らせ

お客様、お取引様各位

師走の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
本年は格別のご愛顧を賜りまして誠にありがとうございました。

誠に勝手ではございますが、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

                  記
休業期間:2018年12月29日(土)~ 2019年1月6日(日)
業務開始:2019年1月7日(月)

なお、休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、
1月7日(月)以降に順次対応させていただきますので、ご了承のほどお願い申し上げます。

休業期間中、ご利用中の皆様には何かとご不便をおかけすることと存じますが、
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

                       株式会社 日本新電力総合研究所
                       

台風による営業・サポート体制休業のお知らせ

お客様、お取引様各位

平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

台風21号の影響により下記のとおり営業・サポート体制を
休業させていただきますので、ご案内申し上げます。

皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。

              - 記 -

○ 営業・サポート体制

2018 年 9 月 4 日 (火) 終日休業

お問合せにつきましては、9月5日 (水) 以降の対応となりますこと、
何卒ご了承いただけますと幸いです。

ご不便をおかけしてしまい恐れ入りますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

                    株式会社 日本新電力総合研究所
                       代表取締役 青井 宏憲

報道機関の誤報への対応についてのお知らせ

20180823_報道機関の誤報への対応についてのお知らせ 

上記添付の通り、
報道機関の誤報への対応についてお知らせ致します。

——————————————————————–
(添付ファイル内容)
関係各位

平成30年8月23日

報道機関の誤報への対応についてのお知らせ

今般、平成30年8月9日付けで、株式会社日経BP(所在地:東京都港区・以下「日経BP社」といいます。)が運営する日経エネルギーNext上において、
「[特報]福島電力が破産、新電力数十社巻き込んだ紛争へ」とのタイトルの記事(以下「本件記事」といいます。)が掲載されましたが、
当該記事には、明らかな事実誤認に基づく虚偽の事実や歪曲した事実が多数含まれており、また、弊社と対立する立場からの意見のみが一方的に記載されていました。
そこで、弊社は、平成30年8月11日付けで、日経BP社に対し、代理人弁護士を通じ、本件記事に厳重に抗議するとともに、本件記事の掲載の中止及び内容の修正並びに謝罪の掲載を要求する警告書を送付しました。
これに対し、日経BP社は、本件記事の一部を修正し、謝罪の文言を追記しましたが、弊社が全面的に納得できるものではありませんでした。
そこで、現在、弊社は、日経BP社に対して名誉毀損等に基づく損害賠償、本件記事の掲載差止め、謝罪広告の掲載等を求める民事訴訟の提起についての準備を弁護士に依頼したところです。

明らかな事実誤認に基づく誹謗中傷等に対しては、今後とも確固たる姿勢で適切な措置を講じて参ります。

これからも、弊社は、エネルギー事業者とユーザーの架け橋として、各事業を通じて日本のエネルギーコストを削減し、「日本の未来を明るく」照らしていけるよう、全力で邁進して参ります。
変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

株式会社 日本新電力総合研究所
代表取締役 青井 宏憲

夏季休業のお知らせ

お客様、お取引様各位

猛暑の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ではございますが、弊社では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

                  記
休業期間:2018年8月13日(月)~2018年8月15日(水)
業務開始:2018年8月16日(木)

なお、休業期間中にいただいたお問い合せにつきましては、
8月16日(木)以降に順次対応させていただきますので、ご了承のほどお願い申し上げます。

休業期間中、ご利用中の皆様には何かとご不便をおかけすることと存じますが、
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

                       株式会社 日本新電力総合研究所
                       代表取締役 青井 宏憲

事務所移転のお知らせ

お客様、お取引様各位

歳末の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

さて、弊社はこの度、平成30年1月9日(火)をもちまして
東京本社を下記の住所へ移転いたしますのでご案内申し上げます。
つきましては電話番号の変更もありますので、合わせてご案内いたします。

                   記
 —【新住所】—————————————————————-
  株式会社 日本新電力総合研究所
  〒100−6103 
  東京都千代田区永田町2−11-1 山王パークタワー
  電話:03-6257-1009
  FAX:03-6550-8719
————————————————————————————–
社員一同、皆様のご期待に添えますよう最善の努力を尽くして参ります。
今後とも一層のご支援ご指導の程お願い申し上げます。

                       株式会社 日本新電力総合研究所
                       代表取締役 青井 宏憲

年末年始休業のお知らせ

お客様、お取引様各位

師走の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
本年は格別のご愛顧を賜りまして誠にありがとうございました。

誠に勝手ではございますが、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

                  記
休業期間:2017年12月28日(木)~ 2018年1月8日(月)
業務開始:2018年1月9日(火)

なお、休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、
1月9日(火)以降に順次対応させていただきますので、ご了承のほどお願い申し上げます。

休業期間中、ご利用中の皆様には何かとご不便をおかけすることと存じますが、
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

                       株式会社 日本新電力総合研究所
                       代表取締役 青井 宏憲

夏季休業のお知らせ

お客様、お取引様各位

猛暑の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ではございますが、弊社では下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

                  記
休業期間:2017年8月11日(金)~2017年8月16日(水)
業務開始:2017年8月17日(木)

なお、休業期間中にいただいたお問い合せにつきましては、
8月17日(木)以降に順次対応させていただきますので、ご了承のほどお願い申し上げます。

休業期間中、ご利用中の皆様には何かとご不便をおかけすることと存じますが、
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

                       株式会社 日本新電力総合研究所
                       代表取締役 青井 宏憲

業界初 、自社の店舗や工場などの物件に“原価”で電力を供給できる「原価電力事業サポートサービス」を開始

株式会社日本新電力総合研究所(所在地:東京都千代田区/代表取締役:青井 宏憲)は、このたび、企業(※2)向けに自社の店舗や工場などの物件や従業員向けに原価で電力供給を行う、業界初の「原価電気事業サポートサービス」開始いたしました。
 原価電気事業サポートサービスは、複数の店舗や支店を展開している企業向けのサービスで、自社が展開する店舗や事業所、工場などの物件に、“原価”で電力を仕入れて使うことが可能となります。通常、小売電気事業は、仕入れた電気に一定の利益をのせて販売するものですが、「原価電力」では、自社の物件だけであれば原価のまま電気を提供できるため、複数の店舗や工場を展開されている企業であれば、1店舗につき最大40%程度の電気料金の削減が可能となり、企業全体の電気料金を大幅に削減できます。

この業界最安水準(※1)となる原価での電力供給は、実績No.1(※3)の電力プラットフォームを持つ日本新電力総合研究所が、電力を一括で仕入れ各小売電力事業者に提供することにより実現しています。

「原価電力事業を導入したいが電源を持っていない」、「小売電力事業の経験や実績がない」、「難しいことはわからないが自社の電気料金を安く抑えたい」といった事業会社でも、これまで全国50社(※4)を超える企業の新電力立上げをサポートしている日本新電力総合研究所がサービス導入まで全面サポートいたします。

※1 自社調べ、2017年3月時点
※2 従業員数・拠点数が一定数以上の企業やFC本部等が対象
※3 日本地域電力推進機構調べ、2017年4月1日時点
※4 2017年3月末時点

業界初(※1)!従業員の毎月の電気代をサポートする「福利厚生電力サービス」を開始

新電力事業の立ち上げを支援する株式会社 日本新電力総合研究所(所在地:東京都千代田区/代表取締役:青井 宏憲)は、このたび、企業(※2)の福利厚生の一環として電気を販売する業界初の「福利厚生電力」サービスを開始いたします。
 「福利厚生電力」は、福利厚生の一環として従業員の月々の電気代を大幅に削減できるサービスです。「家賃補助」や「保養所の格安利用」等、世の中には様々な福利厚生があり ますが、生活費の一部である「電気料金」を福利厚生サービスとすることで、企業の福利厚生の利用率を上げることが可能です。「電気料金を一律一万円削減する」といった他社には 無いユニークな福利厚生サービスを提供することで、従業員満足度の向上を図り、さらには 離職率の低下にも寄与したいという思いのもと本サービスを展開いたします。

「電源を持っていない」、「電力事業をしたことがない」、「難しいことは分からないが 福利厚生サービスを提供してみたい」といった事業会社に対しても、これまで全国50社(※3) を超える企業の新電力立上げをサポートし、実績No.1(※4)の電力プラットフォームを持つ日 本新電力総合研究所がライセンス取得から立ち上げまで全面サポートいたします。

※1 自社調べ、2017年3月時点
※2 従業員数・拠点数が一定数以上の企業やFC本部等が対象
※3 2017年3月末時点 ※4 日本地域電力推進機構調べ、2017年4月1日時点

=日本新電力総合研究所について=
ENERGY×プラットフォーム 事業を通じて「日本の未来を明るく照らします」
日本新電力総合研究所は、電力会社設立をサポートしています。新電力需給調整、新電力に必要 なビジネスサポートをワンストップで提供します。実績No.1のENERGYプラットフォーマ―とし て、またエネルギー事業者とユーザーの架け橋として、各事業を通じて日本のエネルギーコスト を削減、「日本の未来を明るく」照らします。

=会社概要=
会社名 :株式会社 日本新電力総合研究所 (JEPCO)
代表者 :代表取締役 青井 宏憲 設立 :2015年4月15日
資本金 :5000万円 (2016年9月現在)
事業内容 :エネルギーマネジメント事業/新電力業務代行(導入代行、運用代行、監視代行)
事業/電力卸取引事業/ 太陽光プレミアム買取事業/ 新電力開発事業/ 電源開発事業
所在地 :東京都千代田区丸の内1-6-2
コーポレートサイト:https://www.j-epco.co.jp/

業界最安※1の需給代行で、「最安・定額の新電力需給代行サービス 」リリース

株式会社 日本新電力総合研究所(所在地:東京都千代田区/代表取締役:青井 宏憲)は、2017年4月より、業界最安で定額の新電力需給代行サービス「シェアードS/D(需給)BPO 」を開始いたします。

 新電力需給代行サービスは、新電力事業者にとって不可欠な基幹業務である受給管理業務を請け負うサービスです。新電力事業者は発電量と消費電力量のバランスを24時間365日、常に高い精度で調整し、管理する必要があります。人材の確保や需給マネージメントシステムの構築、 そして運用組織構築や毎日の需給計画提出業務など、莫大な企業リソースと費用を必要とする需給管理業務を、一括してお任せいただけます。

本サービスは、ビジネススタート時など契約件数が少ない場合は従量課金で負担を少なくし、契約件数が増え従量課金だと負担が大きくなる前に定額制でご利用いただけるため業界最安水準のサービスを実現しました。この度、導入する定額制は、通常、従量で課金される需給システム・代行の業界を打ち破るサービスです。既存参入事業者ではシステムをパッケージで導入されているケースが多く、制度改正毎に数百~数千万円の改修費用が必要となりますが、本サービスにおいては追加費用は掛かりません。新規参入企業だけでなく既存参入企業にもメリットを感じていただけるサービスとなりました。

2016年4月に電力小売が全面自由化されてから、現在電力事業への参入企業は397社(※2)を超え、今後も増加することが想定されます。そのような中、「シェアードS/D(需給)BPO 」を展開することにより、小売電気事業をスモールスタートさせることが可能になりました。
※1 日本地域電力推進機構調べ、2017年4月1日時点
※2 出典元「経済産業省資源エネルギー庁HP」、2017年3月30日時点