業界初 、自社の店舗や工場などの物件に“原価”で電力を供給できる「原価電力事業サポートサービス」を開始

株式会社日本新電力総合研究所(所在地:東京都千代田区/代表取締役:青井 宏憲)は、このたび、企業(※2)向けに自社の店舗や工場などの物件や従業員向けに原価で電力供給を行う、業界初の「原価電気事業サポートサービス」開始いたしました。
 原価電気事業サポートサービスは、複数の店舗や支店を展開している企業向けのサービスで、自社が展開する店舗や事業所、工場などの物件に、“原価”で電力を仕入れて使うことが可能となります。通常、小売電気事業は、仕入れた電気に一定の利益をのせて販売するものですが、「原価電力」では、自社の物件だけであれば原価のまま電気を提供できるため、複数の店舗や工場を展開されている企業であれば、1店舗につき最大40%程度の電気料金の削減が可能となり、企業全体の電気料金を大幅に削減できます。

この業界最安水準(※1)となる原価での電力供給は、実績No.1(※3)の電力プラットフォームを持つ日本新電力総合研究所が、電力を一括で仕入れ各小売電力事業者に提供することにより実現しています。

「原価電力事業を導入したいが電源を持っていない」、「小売電力事業の経験や実績がない」、「難しいことはわからないが自社の電気料金を安く抑えたい」といった事業会社でも、これまで全国50社(※4)を超える企業の新電力立上げをサポートしている日本新電力総合研究所がサービス導入まで全面サポートいたします。

※1 自社調べ、2017年3月時点
※2 従業員数・拠点数が一定数以上の企業やFC本部等が対象
※3 日本地域電力推進機構調べ、2017年4月1日時点
※4 2017年3月末時点

業界初(※1)!従業員の毎月の電気代をサポートする「福利厚生電力サービス」を開始

新電力事業の立ち上げを支援する株式会社 日本新電力総合研究所(所在地:東京都千代田区/代表取締役:青井 宏憲)は、このたび、企業(※2)の福利厚生の一環として電気を販売する業界初の「福利厚生電力」サービスを開始いたします。
 「福利厚生電力」は、福利厚生の一環として従業員の月々の電気代を大幅に削減できるサービスです。「家賃補助」や「保養所の格安利用」等、世の中には様々な福利厚生があり ますが、生活費の一部である「電気料金」を福利厚生サービスとすることで、企業の福利厚生の利用率を上げることが可能です。「電気料金を一律一万円削減する」といった他社には 無いユニークな福利厚生サービスを提供することで、従業員満足度の向上を図り、さらには 離職率の低下にも寄与したいという思いのもと本サービスを展開いたします。

「電源を持っていない」、「電力事業をしたことがない」、「難しいことは分からないが 福利厚生サービスを提供してみたい」といった事業会社に対しても、これまで全国50社(※3) を超える企業の新電力立上げをサポートし、実績No.1(※4)の電力プラットフォームを持つ日 本新電力総合研究所がライセンス取得から立ち上げまで全面サポートいたします。

※1 自社調べ、2017年3月時点
※2 従業員数・拠点数が一定数以上の企業やFC本部等が対象
※3 2017年3月末時点 ※4 日本地域電力推進機構調べ、2017年4月1日時点

=日本新電力総合研究所について=
ENERGY×プラットフォーム 事業を通じて「日本の未来を明るく照らします」
日本新電力総合研究所は、電力会社設立をサポートしています。新電力需給調整、新電力に必要 なビジネスサポートをワンストップで提供します。実績No.1のENERGYプラットフォーマ―とし て、またエネルギー事業者とユーザーの架け橋として、各事業を通じて日本のエネルギーコスト を削減、「日本の未来を明るく」照らします。

=会社概要=
会社名 :株式会社 日本新電力総合研究所 (JEPCO)
代表者 :代表取締役 青井 宏憲 設立 :2015年4月15日
資本金 :5000万円 (2016年9月現在)
事業内容 :エネルギーマネジメント事業/新電力業務代行(導入代行、運用代行、監視代行)
事業/電力卸取引事業/ 太陽光プレミアム買取事業/ 新電力開発事業/ 電源開発事業
所在地 :東京都千代田区丸の内1-6-2
コーポレートサイト:https://www.j-epco.co.jp/

業界最安※1の需給代行で、「最安・定額の新電力需給代行サービス 」リリース

株式会社 日本新電力総合研究所(所在地:東京都千代田区/代表取締役:青井 宏憲)は、2017年4月より、業界最安で定額の新電力需給代行サービス「シェアードS/D(需給)BPO 」を開始いたします。

 新電力需給代行サービスは、新電力事業者にとって不可欠な基幹業務である受給管理業務を請け負うサービスです。新電力事業者は発電量と消費電力量のバランスを24時間365日、常に高い精度で調整し、管理する必要があります。人材の確保や需給マネージメントシステムの構築、 そして運用組織構築や毎日の需給計画提出業務など、莫大な企業リソースと費用を必要とする需給管理業務を、一括してお任せいただけます。

本サービスは、ビジネススタート時など契約件数が少ない場合は従量課金で負担を少なくし、契約件数が増え従量課金だと負担が大きくなる前に定額制でご利用いただけるため業界最安水準のサービスを実現しました。この度、導入する定額制は、通常、従量で課金される需給システム・代行の業界を打ち破るサービスです。既存参入事業者ではシステムをパッケージで導入されているケースが多く、制度改正毎に数百~数千万円の改修費用が必要となりますが、本サービスにおいては追加費用は掛かりません。新規参入企業だけでなく既存参入企業にもメリットを感じていただけるサービスとなりました。

2016年4月に電力小売が全面自由化されてから、現在電力事業への参入企業は397社(※2)を超え、今後も増加することが想定されます。そのような中、「シェアードS/D(需給)BPO 」を展開することにより、小売電気事業をスモールスタートさせることが可能になりました。
※1 日本地域電力推進機構調べ、2017年4月1日時点
※2 出典元「経済産業省資源エネルギー庁HP」、2017年3月30日時点

異業種からの参入本格サポートできるプラットフォームをリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000025085.html

 

株式会社 日本新電力総合研究所(所在地:東京都千代田区/代表取締役:青井 宏憲)は、このたび、異業種からの電力事業参入をサポートする「新電力立上げ支援事業」を本格展開いたします。
  2016年4月に電力小売の全面自由化がスタートし、現在電力事業への参入企業は397社(※2)を超え、今後も参入する企業が増加することが予想されます。しかし、新電力の会社を立ち上げるには、経済産業省のライセンス取得やライセンス取得後に電力を供給するエリアの送配電事業者と供給契約を締結など立上げまでに様々なステップが必要になります。それらの手続きを専任スタッフが実際の契約に至るまでの書類一式や営業向けの研修、マニュアル提供、需給調整まで一気通貫の独自のサービスで全面サポートいたします。

これまでの全国50社(※3)超える企業の新電力立上げを実績として、異業種からの参入をスムーズに進行するだけではなく、新電力事業でエリア・業種『No.1』を目指す各事業会社とビジネスを共創すべく、今後は新サービスもリリースしていきます。

※1 日本地域電力推進機構調べ、2017年4月1日時点
※2 経済産業省資源エネルギー庁HPより、2017年3月30日時点
※3 2017年3月末時