原価電気事業サポートサービスは、複数の店舗や支店を展開している企業向けのサービスで、自社が展開する店舗や事業所、工場などの物件に、“原価”で電力を仕入れて使うことが可能となります。通常、小売電気事業は、仕入れた電気に一定の利益をのせて販売するものですが、「原価電力」では、自社の物件だけであれば原価のまま電気を提供できるため、複数の店舗や工場を展開されている企業であれば、1店舗につき最大40%程度の電気料金の削減が可能となり、企業全体の電気料金を大幅に削減できます。

「原価電力事業を導入したいが電源を持っていない」、「小売電力事業の経験や実績がない」、「難しいことはわからないが自社の電気料金を安く抑えたい」といった事業会社でも、これまで全国70社(自社調べ、2017年3月時点)を超える企業の新電力立上げをサポートしている日本新電力総合研究所がサービス導入まで全面サポートいたします。

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事業スキームBusiness scheme

電気料金削減イメージReduction image

利益を必要としない原価電力が一番安く電気をご利用いただきます。
また、新電力の会社のように対外的に電気を売るものではないので、管理費も少額で運用することができます。

平均3,760万円 / 月の電気料金の場合、
毎月電気料金削減で、年間約4,700万円削減可能

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日本新電力総合研究所について

新電力事業サポートに特化した会社です。新電力事業に関わる戦略策定、ビジネスモデルのご提案から
新電力事業業務代行サービスまでワンストップでサポートいたします。

本社:東京都千代田区永田町2−11-1 山王パークタワー
大阪:大阪市東淀川区西淡路1-1-36新大阪ビル 4階,6階
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Mail:info@j-epco.co.jp
所属・加盟
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・日本地域電力推進機構 運営事務局
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